特定技能（介護）の特徴

特定技能介護は、外国人労働者が日本で介護業務を行うために必要な特定の介護技能を持っていることを指します。以下に、特定技能介護と他の制度であるEPA（経済連携協定）、介護、技能実習の違いをわかりやすくまとめました。

特定技能介護と他の制度であるEPA（経済連携協定）、介護、技能実習の違い

特定技能介護:

目的: 日本の介護業界の働き手不足を解消し、外国人労働者の雇用を促進するための在留資格制度。
対象者: 特定の介護技能を持つ外国人労働者。
在留資格: 特定技能1号または特定技能2号としての在留資格が与えられる。
資格要件: 日本での介護技能の習得や日本語能力の向上が必要。
労働条件: 労働時間や賃金、労働条件に関して、労働基準法の保護を受ける。
将来の可能性: 特定技能2号では、最長5年の在留期間後に再入国が可能であり、永住権や日本での就労や定住の道が開かれる。

EPA（経済連携協定）:

目的: 日本と特定の国・地域との間で結ばれた経済連携協定に基づき、外国人労働者の雇用や交流を促進するための制度。
対象者: 経済連携協定に参加している国・地域の国籍を持つ外国人労働者。
在留資格: 特定技能3号としての在留資格が与えられる。
資格要件: 特定の職種での技能や能力を持ち、日本語能力の一定レベルを満たす必要がある。
労働条件: 労働時間や賃金、労働条件に関しては、特別な規定や保護がなされないことがある。
将来の可能性: 特定技能3号では、最長5年の在留期間があり、再入国後に特定技能1号や特定技能2号に移行することも可能。

技能実習:

目的: 外国人労働者が日本での技能を習得するために行う研修プログラム。
対象者: 自国での技能を習得し、日本の技術や知識を学びたい外国人労働者。
在留資格: 技能実習生としての在留資格が与えられる。
資格要件: 技能実習の内容に応じた技能や知識の基盤を持っていること。
労働条件: 技能実習生は実習先での労働を行いますが、労働基準法の一部の保護しか受けられません。
将来の可能性: 技能実習終了後は、通常は日本での就労が制限され、帰国を求められることが多い。

以上が、特定技能介護、EPA、技能実習の主な違いです。特定技能介護は、介護業界に特化した在留資格制度であり、労働条件や将来の可能性が比較的有利です。

厚生労働省：外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック　より引用

【在留資格ごとの特徴】

在留資格	目的	採用コスト	来日時の研修	定期報告	業務範囲	配置基準算定時期	転職の可否
在留資格「介護」	就労	－（人材紹介経由の場合は手数料必要）	〇必要なし	〇必要なし	〇介護にかかわる全ての業務が可	〇就労開始から	○ 可能
EPA（介護福祉士合格前）	経済連携	〇安い	必要日本語研修2.5ヶ月～／介護研修10日	△ 在留期間更新許可時に定期報告	× 制約あり	× N2未満は就労6ヶ月後から	× 原則不可
技能実習	技術移転	× 高い	△ 原則2ヶ月の講習が必要	× 日報・月報が必要	× 制約あり（1人での夜勤や服薬介助不可）	× N2未満は就労6ヶ月後から	× 原則不可
特定技能	就労	－（人材紹介経由の場合は手数料必要）	△ 8時間程度のオリエンテーションが必要	△ 3ヶ月ごとの面談が必要	△ 訪問以外の介護にかかる全ての業務が可	〇就労開始から（要受け入れ施設の体制整備）	△ 在留資格変更許可が必要だが可能

特定技能は介護福祉士の資格取得または所持を要件としていません。また、EPAや技能実習と異なり、雇用してすぐに配置基準に含めることができるのが特徴となります。

介護特定技能の要件

対象となる外国人と雇用期間・資格試験

特定技能での対象は、入国前に介護技能評価試験と日本語試験2種に合格した外国籍の方となります。日本語試験は国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験のN4以上、さらに介護日本語評価試験に合格しなければいけません。

日本語能力試験N4の目安は、基本的な日本語を理解できるレベルです。介護日本語評価試験の合格に必要なので、現場で使う日本語をある程度理解している状態となります。

特定技能1号の人材は永続的に雇用できるわけではないので、注意が必要です。在留期間は最大5年で、期間満了後は帰国しなければなりません。雇用から1年と、6ヶ月または4ヶ月ごとに在留資格の更新が必要です。

技能試験と日本語試験が免除することができる

特定技能1号を取得するには技能試験と日本語試験の合格が必要ですが、以下の場合は試験が免除できます。

【技能試験・日本語試験免除の要件】

介護福祉士養成施設を修了した方
技能実習2号を修了した方
EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（4年間）の方

いずれの場合も、技能と日本語能力の水準を満たしていると考えられるためです。

EPAの資格を持つ介護福祉士候補者は特定技能1号に移行することで、さらに在留期間が最長5年に延長されます。

介護福祉士（国家試験）の資格取得で雇用期間の制限なし

特定技能の場合、介護福祉士の資格取得は任意となります。ただし期間中に介護福祉士の資格を取得することで、在留資格「介護」への移行が可能となります。

在留資格「介護」に変更になると、以下のような違いがあります。

厚生労働省：外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック　より引用

大きくは在留期間と勤務できる介護サービスの種別に違いがみられます。在留資格「介護」では在留期間の更新の上限はなく、サービス種別に制限もありません。

特定技能の有資格者ができる業務

特定技能1号の方ができる業務は以下となります。

身体介護（入浴・食事・排泄の介助など）
上記に付随する支援業務（レクリエーションの実施・機能訓練の補助など）

就労可能な介護サービスの幅が広く、訪問系サービス以外の事業所で勤務できます。EPAの場合は設立3年以降の事業所でなければ採用できませんが、特定技能1号にはその制限もありません。

受け入れ可能な人数や雇用条件

各事業者で受け入れ可能な人数は制限があり、常勤の介護職員の総数を超えないことが条件です。常勤の介護職員とは、日本人以外にEPA介護福祉士や在留資格「介護」を持つ外国人介護士も含みます。

特定技能の受入れ見込み数は各分野の人手不足状況によって異なり、介護分野は50,000人を超えます。12種ある分野のなかでもっとも多く、介護業界の人手がどれほど不足しているかの現状です。

特定技能の人材を採用するには、雇用条件も大事です。特に押さえておきたい内容は以下です。

直接雇用が条件となる
通常の労働者と同等のフルタイムでの勤務が原則
報酬は日本人が従事する場合の額と同等であること
一時帰国を希望した場合は、休暇を取得させること

これらの基準を満たしていないと、出入国在留管理庁から指導を受ける場合があるので注意が必要です。

受け入れる事業所側の注意点

出入国在留管理庁へ届け出が必要

特定技能1号を持つ外国人の人材を受け入れるには、地方出入国在留管理局に書類の提出をしなければなりません。

変更や契約締結などのタイミングで提出が必要な随時の届け出と、四半期に1度提出する定期の届け出に大きく分かれます。詳しくはこちらで確認してください。

出入国在留管理庁：特定技能制度の届出について説明した広報・周知用リーフレット（PDF）より引用

いずれも出入国在留管理庁のホームページで、必要な書類がダウンロードできます。なかには届け出の内容を確認するために、別資料の添付が必要な場合もあるため、よく確認しましょう。

上記を怠ると、出入国在留管理庁から指導や改善命令、罰則などを受ける場合があります。最悪の場合、特定技能の外国人を受け入れることができなくなるので、届け出もれがないよう注意してください。

支援計画書の作成が必要

事業所は特定技能の外国人労働者が安定的に働けるよう、入国から帰国まで適切なサポートをしなければなりません。もちろん仕事に関連するものだけでなく、日常生活上や社会生活上の支援も必要になってきます。

支援計画参照

出入国在留管理庁：制度説明資料「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(PDF)」より引用

事業者は上記10項目を含んだ支援計画を作成しなければなりません。支援計画書には具体的な実施方法や内容などを記載する必要があります。

特定技能協議会の参加必須

特定技能の外国人労働者を受け入れた事業所は、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になる必要があります。特定技能協議会とは、特定技能の分野ごとに設置されたもので、分野所管省庁や業界団体などで構成されます。

活動内容は特定技能の受け入れで成功した事例の共有や、各地域の人手不足状況の把握・分析などです。

特定技能協議会に入会するには、所定の手続きが必要になります。手続きは初めて特定技能の外国人労働者を受け入れてから、4ヶ月以内に行います。

特定技能「介護」の申請の流れと必要書類

特定技能の外国人を受け入れるには、採用活動が必要です。特定技能は、EPAや技能実習のように受入調整機関がありません。ハローワークや民間の職業紹介機関などを利用して、採用活動を行いましょう。

スムーズに採用を進めるなら、受け入れる国を決めることが大事です。なかでもおすすめはネパールです。日本にも馴染みやすい民族文化があり、今後も人材が増えることが予想されています。

採用面接をして雇用契約を結んだ後にに必要なのが全国の地方出入国在留管理局への申請です。

新規入国の場合は在留資格認定証明書交付申請が必要で、受け入れ機関が申請します。一方ですでに別の在留資格で入国している場合、在留資格変更許可申請を行います。在留資格の変更は、基本的に本人が申請します。

主に必要になる書類を以下にまとめました。下記以外にも書類の申請が必要な場合があるので、詳しくは出入国在留管理庁のホームページを確認しましょう。

【在留資格認定証明書交付申請および在留資格変更許可申請】

★	必要書類	注意事項
1	特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表	申請する特定技能外国人の名簿も必要
2	在留資格認定証明書交付申請書または、在留資格変更許可申請書（申請人のパスポートおよび在留カードの提示も必要）	申請する特定技能外国人の写真を貼付 ※サイズ縦4cm×横3cm ※3ヶ月以内に撮影されたもの ※背景なしで正面から撮影されたもの
3	特定技能外国人の報酬に関する説明書	賃金規定に基づいて、報酬を決定した場合には賃金規定も添付する
4	特定技能雇用契約書の写し	申請する特定技能外国人が十分に理解できる言語で記載
5	①雇用条件書の写し ②賃金の支払	申請する特定技能外国人が十分に理解できる言語で記載
6	雇用の経緯に係る説明書	雇用契約に関してあっせんする者がいない場合でも提出が必要 ※雇用契約の成立をあっせんする者がいる場合は、「人材サービス総合サイト」を印刷して添付
7	徴収費用の説明書	申請する特定技能外国人ら家賃を徴収する場合は関係資料も提出
8	健康診断個人票受診者の申告書	健康診断個人票が外国語で作成されている場合は日本語訳も添付
9	1号特定技能外国人支援計画書	申請する特定技能外国人が十分に理解できる言語で記載
10	返信用封筒	定形封筒に宛名と宛先を明記し、404円分の切手を貼付する
11	特定技能外国人の受入れに関する誓約書
12	業務を行わせる事業所の概要書
13	協議会の構成員であることの証明書	特定技能の外国人受入れから4ヶ月以上経過している場合のみ
14	【在留資格認定証明書交付申請の場合】 ①～③のいずれかを提出 ①介護技能評価試験の合格証明書の写し ②介護日本語評価試験の合格証明書の写し ③・国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写しまたは日本語能力試験（Ｎ４以上）の合格証明書の写し【在留資格の変更申請の場合】 ①～③のいずれかを提出 ①介護福祉士養成施設の卒業証明書の写し ②直近の介護福祉士国家試験の結果通知書の写し ③介護技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写しまたは・技能実習生に関する評価調書