特定技能介護とは、日本における外国人労働者のための新しい在留資格制度であり、介護分野における働き手不足の解消を目的としています。この制度に基づき、外国人労働者が特定の介護技能を持っていれば、日本での介護業務に従事することができます。
福祉施設は、高齢者や障害者などの介護を必要とする人々が生活を送るための施設です。特定技能介護で働ける福祉施設は、外国人労働者が介護業務を行うための場所です。
特定技能介護で働ける主な福祉施設の種類を解説
介護老人保健施設(ケアハウス):
高齢者が入居し、日常生活のサポートや医療的なケアを受ける施設です。入浴や食事の介助、健康管理、レクリエーションなどの支援を提供します。
グループホーム:
高齢者や障害者が共同生活を送るための施設で、少人数の入居者が一緒に暮らします。日常生活の支援やコミュニケーションのサポートを行います。
特別養護老人ホーム(老健):
高齢者の介護と医療を提供する施設で、入居者の身体的なケアやリハビリテーション、看護などを行います。
障害者福祉施設:
障害者が生活を送るための施設で、入居者の日常生活のサポートや訓練、就労支援などを行います。
病院の特定機能療養病棟:
病院内に設けられた特定機能療養病棟で、慢性期の疾患を持つ患者のケアやリハビリテーションを行います。
施設ごとの区分け(技能実習/特定技能 対象可否)

厚生労働省:技能実習「介護」における固有要件について より参照
注意点

| ※1:特定施設(一般型)の指定を受けた場合のみ可能 ※2:通所・宿泊のみ |
①②③については、特定施設の一般型で都道府県(または市町村)の指定を受けているか確認をしていただき、受けていれば配属可能です。③について、「介護付き」と言う名称は特定施設の認可を受けていなければ名乗れないものなので目安になりますが、外部委託型で特定施設の認可を受けている場合はその施設内スタッフが介護をするわけではないので、配属は認められません。
特定施設の一般型で認可を受けていることが配属可能かどうかのラインになります
④⑤について、「訪問」に関する業務は技能実習・特定技能共に配属不可の業務になりますので、先方が訪問をする人員として考えている場合は業務ができませんので、通所、宿泊の範囲で介護職員として業務に配属が必要です。
⑥サ高住は基本として施設ではなく住宅です。基本的に介護士はいないことが多いのですが、有料老人ホームの要件を満たすと有料老人ホームとして特定施設の認可を受けることが可能です。その場合↑の注意点(特定施設一般型の認可)をクリアすれば配属可能です。
まとめ
これらの施設では、特定技能介護の外国人労働者は、介護業務を担当することがあります。具体的な業務内容は施設によって異なりますが、入浴や排せつの介助、食事の準備や配膳、身体の清潔を保つためのケア、日常生活の支援、レクリエーションの企画などが一般的な業務として挙げられます。
なお、特定技能介護で働くためには、日本での介護技能の習得や日本語能力の向上が必要とされます。
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令和2年度第3次補正 事業再構築補助金により作成致しております

